行動計画・情報公表
「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画(第2回)
計画期間:2021年(令和3年)1月1日~2026年(令和8年)3月31日(5年3ヶ月間)
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目標
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員:計画期間中に1人以上取得すること
- 女性社員:取得率を70%以上にすること
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対策 及び 実施時期
(2021年(令和3年)1月~)
- 制度内容等について社員に周知(継続)
- 育児休業の取得希望者を対象とした情報提供(継続)
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目標
所定外労働の削減
- 計画期間中、各年度の年間月平均所定外労働時間を継続して20時間/月以下にすること
- 2023年度(令和5年度)から時間外労働の一般則*を適用
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対策
(2021年(令和3年)1月~)
- 4半期毎の所定外労働時間の実績を取りまとめ、社内に周知(継続)
- 業務効率化及び人員増により、時間外労働の一般則を適用出来る環境 を整えていく(継続)
* 時間外労働の一般則
・原則、月45時間かつ年360時間
・特別条項でも上回ることの出来ない年間労働時間を設定
イ)年720時間以内(月平均60時間以内)
ロ)年720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限
a.月100時間未満
b.2~6か月の平均が全て80時間以内
c.月45時間を超えることができるのは、年6回が限度
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画
計画期間:2019年(令和元年)7月1日~2026年(令和8年)3月31日
- 目標
優秀な人材の確保や職場定着を図るためには、女性も働きやすい魅力ある職場づくりが必要であることから、より良い職場環境づくりを行い、技術系の女性を現員の2人から10人以上に増加させる。
- 対策
2019年(令和元年)~
- 技術系の女性の応募を増やすため、就職採用サイトの内容を女性も 応募したくなるような内容に見直し改定する
2020年(令和2年)~
- 軽量等より使いやすさを考慮した安全帯やヘルメット、作業服等を導入する。
女性の活躍推進に関する情報公表
- 項目
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
- 成果
係長級にある者※に占める女性労働者の割合
2021(令和3)年度 34.0%(53名中18名)
※係長級=係長+主任
- 項目
職業生活と家庭生活との両立に資する
雇用環境の整備 - 対策
有給休暇取得率
2021(令和3)年度 60.7%
正規雇用労働者の中途採用比率に関する情報公表
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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正規雇用労働者の 中途採用比率 |
44% | 74% | 79% |
公表日:2021年12月20日