行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第2回）
計画期間：2021年（令和3年）1月1日～2026年（令和8年）3月31日（5年3ヶ月間）
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目標
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員：計画期間中に1人以上取得すること
- 女性社員：取得率を70％以上にすること
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対策 及び 実施時期
（2021年（令和3年）1月～）
- 制度内容等について社員に周知（継続）
- 育児休業の取得希望者を対象とした情報提供（継続）
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目標
所定外労働の削減
- 計画期間中、各年度の年間月平均所定外労働時間を継続して20時間／月以下にすること
- 2023年度（令和5年度）から時間外労働の一般則＊を適用
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対策
（2021年（令和3年）１月～）
- 4半期毎の所定外労働時間の実績を取りまとめ、社内に周知（継続）
- 業務効率化及び人員増により、時間外労働の一般則を適用出来る環境 を整えていく（継続）
＊ 時間外労働の一般則
・原則、月45時間かつ年360時間
・特別条項でも上回ることの出来ない年間労働時間を設定
イ）年720時間以内（月平均60時間以内）
ロ）年720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限
a.月100時間未満
b.2～6か月の平均が全て80時間以内
c.月45時間を超えることができるのは、年6回が限度
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画
計画期間：2019年（令和元年）7月1日～2026年（令和8年）3月31日
- 目標
優秀な人材の確保や職場定着を図るためには、女性も働きやすい魅力ある職場づくりが必要であることから、より良い職場環境づくりを行い、技術系の女性を現員の２人から10人以上に増加させる。
- 対策
2019年（令和元年）～
- 技術系の女性の応募を増やすため、就職採用サイトの内容を女性も 応募したくなるような内容に見直し改定する
2020年（令和２年）～
- 軽量等より使いやすさを考慮した安全帯やヘルメット、作業服等を導入する。
女性の活躍推進に関する情報公表
- 項目
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
- 成果
係長級にある者※に占める女性労働者の割合
2020（令和2）年度 12.7％（55名中7名）
※係長級＝係長+主任
- 目標
職業生活と家庭生活との両立に資する
雇用環境の整備 - 対策
有給休暇取得率
2020（令和2）年度 65.5％
（延べ8,819人日中5,774人日）