行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画(第2回)

計画期間:2021年(令和3年)1月1日~2026年(令和8年)3月31日(5年3ヶ月間)

目標

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

  • 男性社員:計画期間中に1人以上取得すること
  • 女性社員:取得率を70%以上にすること
対策 及び 実施時期

(2021年(令和3年)1月~)

  • 制度内容等について社員に周知(継続)
  • 育児休業の取得希望者を対象とした情報提供(継続)
目標

所定外労働の削減

  • 計画期間中、各年度の年間月平均所定外労働時間を継続して20時間/月以下にすること
  • 2023年度(令和5年度)から時間外労働の一般則を適用
対策

(2021年(令和3年)1月~)

  • 4半期毎の所定外労働時間の実績を取りまとめ、社内に周知(継続)
  • 業務効率化及び人員増により、時間外労働の一般則を適用出来る環境 を整えていく(継続)

* 時間外労働の一般則
 ・原則、月45時間かつ年360時間
 ・特別条項でも上回ることの出来ない年間労働時間を設定
  イ)年720時間以内(月平均60時間以内)
  ロ)年720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限
   a.月100時間未満
   b.2~6か月の平均が全て80時間以内
   c.月45時間を超えることができるのは、年6回が限度

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

計画期間:2019年(令和元年)7月1日~2026年(令和8年)3月31日

目標

優秀な人材の確保や職場定着を図るためには、女性も働きやすい魅力ある職場づくりが必要であることから、より良い職場環境づくりを行い、技術系の女性を現員の2人から10人以上に増加させる。

対策

2019年(令和元年)~

  • 技術系の女性の応募を増やすため、就職採用サイトの内容を女性も 応募したくなるような内容に見直し改定する

2020年(令和2年)~

  • 軽量等より使いやすさを考慮した安全帯やヘルメット、作業服等を導入する。



女性の活躍推進に関する情報公表

項目

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

成果

係長級にある者に占める女性労働者の割合

2020(令和2)年度 12.7%(55名中7名)
※係長級=係長+主任

目標

職業生活と家庭生活との両立に資する
雇用環境の整備

対策

有給休暇取得率

2020(令和2)年度 65.5%

(延べ8,819人日中5,774人日)