行動計画・情報公表

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第2回）

計画期間：2021年（令和3年）1月1日～2026年（令和8年）3月31日（5年3ヶ月間）

目標

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

  • 男性社員：計画期間中に1人以上取得すること
  • 女性社員：取得率を70％以上にすること
対策 及び 実施時期

（2021年（令和3年）1月～）

  • 制度内容等について社員に周知（継続）
  • 育児休業の取得希望者を対象とした情報提供（継続）
目標

所定外労働の削減

  • 計画期間中、各年度の年間月平均所定外労働時間を継続して20時間／月以下にすること
  • 2023年度（令和5年度）から時間外労働の一般則＊を適用
対策

（2021年（令和3年）１月～）

  • 4半期毎の所定外労働時間の実績を取りまとめ、社内に周知（継続）
  • 業務効率化及び人員増により、時間外労働の一般則を適用出来る環境 を整えていく（継続）

＊ 時間外労働の一般則
　・原則、月45時間かつ年360時間
　・特別条項でも上回ることの出来ない年間労働時間を設定
　　イ）年720時間以内（月平均60時間以内）
　　ロ）年720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限
　　　a.月100時間未満
　　　b.2～6か月の平均が全て80時間以内
　　　c.月45時間を超えることができるのは、年6回が限度

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

計画期間：2019年（令和元年）7月1日～2026年（令和8年）3月31日

目標

優秀な人材の確保や職場定着を図るためには、女性も働きやすい魅力ある職場づくりが必要であることから、より良い職場環境づくりを行い、技術系の女性を現員の２人から10人以上に増加させる。

対策

2019年（令和元年）～

  • 技術系の女性の応募を増やすため、就職採用サイトの内容を女性も 応募したくなるような内容に見直し改定する

2020年（令和２年）～

  • 軽量等より使いやすさを考慮した安全帯やヘルメット、作業服等を導入する。



女性の活躍推進に関する情報公表

項目

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

成果

係長級にある者※に占める女性労働者の割合

2023（令和5）年度 23.6％（55名中13名）
※係長級＝係長+主任

項目

職業生活と家庭生活との両立に資する
雇用環境の整備

対策

有給休暇取得率

2023（令和5）年度 72.0％



男性の賃金に対する女性の賃金の割合

区分

全労働者

男女の賃金の差異

52.0％

区分

　正社員

男女の賃金の差異

64.1％

区分

　パート・有期社員

男女の賃金の差異

81.9％

・対象期間：令和５事業年度（R5.4.1～R6.3.31)
・正社員：他社の出向者・定年後の嘱託雇用者含む
・パート・有期社員：契約社員、清掃員、パート、特別継続雇用者が該当
・賃金：通勤手当等を除く
・パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。

「労働施策総合推進法」に基づく中途採用比率の公表

  2021年度 2022年度 2023年度
正規雇用労働者の
中途採用比率		 63% 46% 44%

公表日：2024年6月25日