会社概要

会社概要

会社名西日本高速道路メンテナンス関西株式会社
(呼称:NEXCOメンテナンス関西)
代表者代表取締役社長 前 邦彦
従業員数365名(2021年(令和3年)7月現在)
所在地〒567-0032
大阪府茨木市西駅前町5番1号 京都銀行茨木ビル6F
資本金4億2千万円(西日本高速道路(株)100%出資)
設立年月日2007年(平成19年)3月1日
創業年月日2007年(平成19年)9月1日
登録業種建設業 / 警備業
事業内容
  • 高速道路及び有料道路などに附帯する施設などの維持・補修及び清掃
  • 高速道路及び有料道路などに附帯する施設などの計画、調査、測量、試験、設計、施工及びこれらの施工管理、道路の工事、維持、補修及び清掃に関する器具、資材の開発及び販売
  • 警備業と関係警備計画等の策定
  • 道路交通規制に関する器具、資材の開発及び販売
  • 土地または建物の管理及び清掃に関する業務 など
主たる取引先西日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、滋賀県、兵庫県加古川土木事務所、近江八幡市、阪南市、和歌山県有田郡広川町、(株)昭建、大成ロテック(株)、(株)NIPPO、三井住建道路(株)、日本リーテック(株)、(株)きんでん滋賀、あいおい損保、など

沿革

2007年(平成19年) 3月 西日本高速道路メンテナンス関西(株)設立
本社(茨木市西駅前町5番4号STD茨木ビル4F)、
9事業所(栗東、茨木、吹田、神戸、福知山、姫路、福崎、南大阪、和歌山)、
4保全センター(京阪、阪神、播磨、阪和)
9月 (株)アスウェイと日本メンテックス(株)の2社から事業譲渡を受け事業開始
11月 阪和自動車道開通/5.8㎞(みなべIC~南紀田辺IC)
2008年(平成20年) 1月 第二京阪道路開通/0.9㎞(巨椋池IC~巨椋池TB)
2月 新名神高速道路開通/31.3㎞(草津田上IC~亀山IC)
3月 「経営理念」「経営方針」「私たちが大切にしたいこと」の制定
6月
  • 神戸淡路鳴門自動車道道路修繕工事の譲渡契約
  • 垂水事業所、鳴門事業所の設置
2009年(平成21年) 4月 関西国際空港連絡橋(4.6km)の維持管理業務開始
5月 垂水事業所、鳴門事業所の廃止
2010年(平成22年) 3月 第二京阪道路開通/16.9㎞(門真JCT~枚方東IC)
2011年(平成23年) 7月 舞鶴若狭自動車道開通/11.3㎞(小浜西IC~小浜IC)
2012年(平成24年) 5月 本社移転(STDビルから京都銀行茨木ビルへ)
2013年(平成25年) 4月 京都第ニ外環状道路開通/9.8㎞(大山崎JCT~沓掛IC)
7月 栗東事業所から滋賀事業所、茨木事業所から京都事業所、吹田事業所から大阪事業所、南大阪事業所から阪奈事業所へ名称変更
2017年(平成29年) 4月 新名神高速道路開通/3.5㎞(八幡京田辺JCT~城陽JCT)
6月 第二神明道路および北線の維持作業工事の受注と事業所(第二神明道路事業所)の設置
7月 保全センターの廃止
2018年(平成30年) 6月 第二神明道路事業所の廃止
12月 新名神高速道路開通/26.2㎞(高槻JCT・IC~川西IC)
2019年(平成31年) 3月 新名神高速道路開通/16.9㎞(川西IC~神戸JCT)
2020年(令和2年) 7月 道路保全機動隊を設置

組織図

組織図

有資格技術者数

2020年(令和2年)4月1日現在

資格名 人数
技術士 7
技術士補 6
1級土木施工管理技士 122
2級土木施工管理技士 52
1級造園施工管理技士 16
2級造園施工管理技士 21
1級舗装施工技術者 26
2級舗装施工技術者 12
コンクリート診断士 4
資格名 人数
大型自動車免許 79
保全安全管理者 111
高速道路点検診断士(土木) 3
高速道路点検士(土木) 3
高速道路点検士補(土木) 23
警備員指導教育責任者 64
交通誘導警備2級  190
建設業経理士1級 1
建設業経理士2級 9

※交通誘導警備1級 20名含む

営業エリア

営業エリア
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会社法第362条第4項第6号に関する決議事項

会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備します。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、取締役及び使用人が実践すべき指針として制定した「NEXCO西日本グループ行動憲章」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務遂行にあたります。

取締役は、法令又は定款に違反するおそれのある事実を発見した場合は、直ちに必要な措置を講じるものとし、監査役がこれらの事実に関して助言又は勧告を行った場合は、これを尊重します。

取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程等を制定します。併せてコンプライアンスの徹底・知識向上を図るため、社内研修等の実施により、継続的な啓発を図ります。

社内及び社外のコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、不祥事の早期発見未然防止を図ります。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び経営会議の議事録及び資料を含め、職務の執行や意思決定過程に係る情報は文書保存規程に基づき適切に保存及び管理します。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全、安心、快適な高速道路の提供を使命とする道路事業者グループとして、事業活動全般の健全性を図るため、経営リスク管理委員会を設置して適切且つ継続的な経営のリスク管理を行います。

安全や品質、コンプライアンス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、規則の制定、マニュアル等の作成及び配布、体制の整備、研修を行うことにより管理します。

災害時の発生や緊急時に備えて危機管理体制を構築するとともに、マニュアルの整備や訓練等を実施します。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定期及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項について決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督します。併せて取締役会の機能強化と業務執行を効率的且つ迅速に行うため、全取締役及び執行役員等をメンバーとする経営会議を月2回開催し、業務執行事項について審議するとともに業務執行方針を決定します。なお、監査役は、これらの全ての会議に出席できるものとします。

取締役は、その職務分担と権限及び責任を明確にし、効率的な職務の執行を行います。

事業計画を策定し、適切な目標管理を行うとともに、その進捗状況について業績管理を行います。

5.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社に重大な影響を及ぼす事項、重要な施策の決定、取締役及び使用人の不祥事、内部監査の実施状況等について、定期又は臨時に監査役へ報告を行います。

さらに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合は、速やかに当該事項について説明又は報告を行います。

6.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

重要な業務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項については、監査役の出席する経営会議に報告します。また監査役と取締役との意見交換を定期的に開催します。